未来のための施策を

以前、化石燃料を燃やしたときに発生する二酸化炭素の
量に応じて一律に課税するという化石燃料税の導入は、日本を「低炭素型国家」
に変えていくためにも必要だと述べる人がいました。それは、社会全体の省エネを促進
するとともに、再生可能なエネルギー開発などへの公的投資の原資に充てる
ことができるからです。
 自動車についていえば、化石燃料税を導入すれば、内燃機関を積んだ車の
燃費はかなり改善されていくでしょう。同時に、エレクトリックカーの開発も
盛んに行われていくはずです。
 自動車が、空気を汚して二酸化炭素を撒きちらす悪者だという汚名は、ど
こかでそそがなければなりません。そうしなければ、人々のクルマ離れはい
つまでたっても解消されず、そもそも運転免許を取りたいと思わなくなって
しまうかもしれません。車を運転できる人口が減れば、この国の自動車マー
ケットは、どこまでも縮小し続けることになってしまいます。その結末は、
日本の自動車産業の衰退であり、自動車産業を基幹とした日本の国そのもの
の衰退だと言っても過言ではありません。そこでその人は「この国の車を守る
ためにも、またこの国を守るためにも、自動車メーカーにはぜひ、崇高な理
想を掲げて、未来への果敢なチャレンジを行ってもらいたい」と言います。
そのために、政府と自動車業界が一体となって、大胆に省エネを進めて、二
酸化炭素排出を減らしていく施策が必要となるのです。

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